医療事務の知識 自賠責・第三者のまとめ

交通事故の診療の消費税は課税か非課税?どっちでもいいのか検証した

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通常、医療機関の診療費は”非課税”というふうに決められています。

恐らく、このことに関しては、知らなかったとしても、自然と対応してきたはずだと思います。

なぜなら、どこの医事コンや会計ソフトも通常であれば、”非課税”の設定になっているからです。

 

しかし・・・

自由診療である自賠責を使った場合はどうなるのでしょうか。

”課税”になるのか”非課税”になるのか書いていきます。

 

事故は非課税

私の勤務している病院では自由診療の場合”課税”として税金を徴収しています。

(※その理由については後述)

 

その中で、たまに、自賠責を使用して入院している患者の医療費や個室料金は、自費診療であるのに損害保険会社から非課税とするように指摘を受けることがあります。

 

保険会社はなぜ、このような指摘をしてくるのでしょうか。

その答えは、過去の通知にありました。

 

診療費に関して、消費税が導入されたのは、平成元年3月24日に示された厚生局の健康政策局総務課による日本医師会への事務連絡によって示されています。

「事務連絡平成元年.3.24付」

 

だいぶ古い通知になりますが・・・

この事務連絡によれば、非課税とされる範囲は、医療機関が必要と認めた療養をすべて含むものであり、自由診療であっても非課税であることとなっています。

 

ただし、患者が本人の希望によって選定した場合の個室料金は課税となっていますから、入院時に療養上必要な個室入院か、本人の希望によるものなのかを確認しておかなければなりません。

 

自由診療でも”課税”する

上記のように、事故で自賠責の診療を行う際の治療費については、非課税となっています。

 

ただし、上記でも少し触れたように、私の勤務病院では自由診療の場合でも課税した金額を請求しています。

これは、事故(自賠責)に限ったことではなくて、通常の自由診療の際も同じです。

 

なぜ課税してよいのか

いままでずっと、自費の診療費については課税していましたが、その理由についてですが

一番大きな理由としては課税した分、税金を納めているからだと考えています。

 

通常であれば、非課税として取り扱うので、その分税金も安くで済みます。

しかし、課税した金額で請求する場合、その分多くの税金を納めなければならなくなります。

 

いままで、個別指導をはじめ、税務署の監査でも引っかかったことも問題になったこともありません。

損保会社が「非課税では?」とつっこんでくるのは、ここら辺の認識がないからなのかもしれません。

 

まとめ

事故(自由診療)でも課税してもよいという事を含めて書いてきましたが、実際問題、医事だけの判断で行うことは決してできません。

そもそも、非課税にしている医療機関がほとんどだと思います。

 

あくまで、院長をはじめ経理や事務長クラスが決定している部分ですので、自分の勤務先に確認することが必要になってきます。

 

 

 

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