労災関係まとめ

初診時救急医療管理加算の算定時の注意点!!間違いやすいポイントまとめ

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労災の患者さんが初診で受診したときに算定できる『初診時救急医療管理加算』ですが、すべての初診患者に算定できるというわけではありません。

 

そこで、間違いやすい例をそれぞれ挙げてみましたので参考になればと思います。

 

救急医療管理加算とは

入院 6,000円(1日につき)

外来 1,250円

 

初診時(継続診療中の初診時を含む)に救急医療を行った場合、初診料のほか入院した場合は6,000円、入院外の場合は1,250円を同一傷病につき1回に限り算定することができます。

なお、入院については、初診に引き続き入院している場合に7日間を限度に算定できます。

 

救急医療管理加算が算定できる場合

  1. 傷病の発生から数日間経過した後に医療機関で初診を行った場合
  2. 最初に収容された医療機関においては、傷病の状態等から応急処置だけを行い、他の医療機関に転医した場合(それぞれの医療機関で算定可能です)
  3. 傷病の発生から長期間経過したあとであっても、状態が安定しておらず、再手術等の必要が生じて転医した場合(転医先において算定可)

転医時に算定するときは注意

転医時でも、治療の必要性があって転医先を初診した場合は、算定できるとありますが注意が必要です。

 

このとき、労災での請求上は初めての受診ではないでの通常は算定できません。

なので、もし算定する場合は『傷病の経過』の項目に転医した必要性をしっかりと明記しなければいけません。

でないと、査定を食らうことになってしまいますので注意が必要です。

 

考え方としては、自院では、初めて労災請求する患者であっても、前医を受診している場合は、労災の請求上は自院が2つめの病院という取り扱いになります。

 

救急医療管理加算が算定できない場合

  1. 再発の場合
  2. 傷病の発生から数ヶ月経過し、症状が安定した後に転医した場合
  3. 塵肺、振動障害等の慢性疾患あるいは遅発性疾病等、症状が安定しており救急医療を行う必要性がない場合
  4. 健保点数表(医科に限る)の初診料の注5ただし書に該当する初診料(1,880円)を算定する場合
  5. 上記のほか、初診料(3,760円)が算定できない場合

 

算定するときの注意点

基本的には、初診料とセットで算定しなければいけないので、なんらかの事情で初診料を算定できない場合は、初診時医療管理加算も算定ができないので注意が必要です。

 

また、転医してきたときに自院で初診料を算定するケースもあると思いますが、そのときに緊急性がない状態(例えばリハビリ目的で転医した場合等)で、なにも考えずに初診と一緒に初診時医療管理加算を算定してしまうと査定されますので気をつけたほうがいいでしょう。

 

その他の算定事例

初診時において手術、処置がなく、診察、投薬のみの場合でも救急医療管理加算は算定できます。

診療行為の内容に関わらず算定ができます。

 

初診時に救急医療が行われ、即日入院になったが、入院後4日目には状態が回復し、救急医療が行われなくなった場合も、救急医療管理加算は引き続き算定できます。

入院の時点でも状態が基準に該当すれば、その後の病状が改善しても7日間までは算定することができます。

 

まとめ

基本的に初診時に算定するもの

転医してきたときは注意が必要

 

通常の初診であれば問題なく算定できそうです。

しかし、転医してきた場合、ほとんどは、算定できない事が多いようなので注意が必要ですね。

 

名前の中に”救急”と入っているぐらいなので、本当に救急的に治療を行ったのか?という事が算定時のポイントになってきます。

 

 

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