労災関係まとめ

入院中の労災患者の持参薬に対する薬剤管理指導は算定ができる?その対応とは

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労災で入院中の方の持参薬について、労災には関係ない薬に対しての薬剤管理指導料は労災で請求可能でしょうか。

もしくは、健康保険の請求になるのでしょうか。

 

ほとんどの場合は、労災の治療に対し処方を行っていますので、算定可能ですが、稀に労災の治療に対して処方を行っていない場合もあります。

 

そういった場合はどのように薬剤管理指導を算定していけばいいか書いて行きます。

 

算定できない場合

持参薬に対して薬剤管理を行った場合、労災と関係のない処方のみの場合は算定ができません。

 

初診患者がそのまま入院になった場合などはありえるケースです。

この場合、薬剤管理の費用は健保請求になりますので、患者への説明が必要になります。

 

算定できる場合

上記のように持参薬で労災と関係のない処方ばかりだったとしても、その中で一つでも労災と関係がる処方があれば算定できます。

 

たとえば、便秘に対して「酸化マグネシウム錠」が持参薬にあったとします。

その場合は、レセに『続発性便秘症』とつけますので、酸化マグネシウム錠も労災として算定ができます。

 

患者への説明

薬剤管理も医学的に必要があって実施したものですので、病院側としては請求すべきです。

 

労災で、請求のできる項目というのは労災に関連があるものだけと決められていますが、労災以外にも治療の必要性を認めて治療を行う場合は、その診療分に関して、労災へ請求ができないので患者本人へ請求するべきです。

 

外来であってもそれは同じだと思いますので。

実際問題、そういって納得してくれる人は少ないかもしれません。

 

なので、できるだけ入院時の説明の段階で

『基本的に入院費は労災へ請求するので患者さんの負担はありません。しかし、状態によって労災以外の治療を行う場合は本人負担が発生する場合もあります。』

と事前に伝えておけば問題に発展する事もなくなると思います。

 

とにかく、自信を持って患者へ説明し、自信を持って請求して良いと思いますよ。

 

 

 

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