医療事務の知識

治療が終わっていないのに診断書って作成していいの?

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現在入院中だったり、労災や自賠責で外来通院中の患者さんが保険会社の診断書を持ってきた場合って、診断書を作成してもいいのでしょうか?

 

治療中の患者さんから診断書の依頼を受けた時に考えるのが、『まだ入院・通院しているのに診断書って作成していいの?』『そもそも診断書って、治療が終了(症状固定)してから作成するものでは?』と考えてしまいますよね。

 

私も最初、なぜ治療中にも関わらず診断書を依頼してくるのか意味がわかりませんでした。。。

なので、今回は治療中だけど、診断書を依頼してくる場合というのはどういったものがあるのか書いて行きたいと思います。

 

自分で加入している保険会社の診断書の場合は証明期間ごとに保険金がでる

基本的に、患者本人が入っている任意の生命保険等については、患者の希望する期間に沿って証明していくというのがスタンダードな流れになります。

任意保険の種類

生命保険で有名どころと言えば

  • 第一生命
  • かんぽ生命
  • 県民共済
  • 東京海上、三井住友、JA共済 などなど

と言えば、ピンとくるかもしれません。

 

これらの保険の場合、診断書で証明した期間ごとに、自分が契約していた保険料が支払われることになります。

 

入院 日額1万円とかと言えば、聞いたことある人も多いかと思います。テレビCMとかでもよくやってますもんね。

そもそも、こういった保険料を受け取るために診断書を作成するんですよね!

 

つまり、診断書で証明した入院・通院日数に応じて保険料が支払われる仕組みなので、別に治療終了や症状固定をしていなくても診断書を作成することは可能なんですね。

 

なぜ退院前や治療終了前に診断書を作成するのか?

治療中だったとしても、はやく保険料を受け取りたい場合は、治療の途中までの期間を証明した分の診断書を保険会社へ提出すれば、その期間分の保険料がおります。

 

例えば、退院日を11月20日に予定している患者が

『入院日から10月31日までの入院診断書を書いてください。』という可能性もあり得るわけです。

 

他にも、外来通院中だけど

『初診日から今日までの診断書を書いてください。』という事もあるわけです。

 

これらは、いち早く、保険料を受け取るための手段の一つと言えます。

仮に毎月一カ月ごとに入院・通院の診断書を作成して保険会社へ保険料を請求すれば、毎月のように保険料が支払われるので、患者さんの経済的負担はだいぶ軽減されますよね!

 

メモ

こんな小刻みな期間の診断書の作成依頼をする人はあまりいません。みんな、面倒くさいので、退院するときや通院が終了したときにまとめて持ってきます。

※診断書の費用も、その都度かかってしまいますからね!

ただ、入院や通院が長引くケースなどは、期間をまとめてしまっては時間がかかりすぎてしまうので、ある程度の期間ごとに依頼をすることもあります。

 

自賠責の診断書は希望する期間だけど基本的には1か月単位

交通事故で自賠責を使用し、保険会社へ治療費を請求する場合は、毎月自賠責用の診断書を作成する必要がありますよね。

この場合は、基本的には依頼のあった期間を証明することになりますが、自賠責で保険会社とやりとりする場合には、毎月の事なので、事前に取り決めをおこなうことが一般的です。

というより、取り決めする以前に一般的に”一カ月ごと”というのが浸透しているので、実務でもそのように作成しているところが多いと思います。

 

さらに詳しい記事はこちらから

自賠責診断書の証明期間はまとめて証明してもいいの?その書き方は?

 

自賠責や労災の症状固定の診断書は注意が必要

基本的に、診断書の証明期間は患者さんの希望に沿って作成することが一般的ですが、自賠責や労災などの症状固定を証明する診断書を作成するときは少し注意が必要です。

 

これも、患者からの要望にそって作成していくのがスタンダードですが、中には症状固定に納得していないまま、こういった書類を持ってくる患者さんもいます。

なので、症状固定の診断書を持ってきた場合には、患者さんへ本当にこれらの書類を作成してもよいのか?という事を確認する必要がありそうです。

 

もっと詳しい記事は

自賠責の症状固定の書類 ⇒ 労災の10号様式とは、症状固定までの流れ

 

まとめ

自賠責の後遺障害診断書や、労災の様式10号などの症状固定に関する書類に関しては、治療が終わってから証明することになります。

それ以外の、患者本人が加入している生命保険の診断書に関しては、患者の希望する期間に沿って証明していくといった感じになります。

 

ここで一番注意したいのは、期間ごとに診断書の作成はできるが、その都度診断書の費用が発生するという事を認識していなければいけません。ここらへんは、患者さんも理解して依頼してくるとは思いますが、念押しで確認しておく必要はありそうです。

 

 

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