労災関係まとめ 査定と返戻情報

レセプト請求後に労災へ変更になった場合の医療機関の対応

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レセプト請求を行った後に患者さんが

「やっぱり労災でした。」「通勤途中の事故でした。」って来ることは結構な割合であったりするんですよね。

 

労災へ請求しなおすのって結構、手間がかかってめんどくさいんですが、患者さんは「当然できるよね?」って感じでくるのでイラっとさせられます。

今回はそんなときの対応を書いていきます(ちなみに、イラっとしたときの対応ではないです)

 

対応方法は2つ

医療保険で請求済み分が、後日、労災になった場合の処理方法は2通りあります。

 

医療機関が返戻をする

親切な医療機関であれば、ほとんどがこっちの方法で対応しているかと思います。

対応としては下記のようになります。

 

指定医の場合

医療機関から医療保険のレセプト返戻依頼を出して、労災に請求し直す方法です。

  1. 各保険者へレセプトの取り下げ願いを提出
  2. 労災へ通常通り請求
  3. 患者へ返金

といったようになります。

おおまかな作業の流れとしては少ないですが、これらも書類を作成するのがめんどくさいんですよね。

 

さらに、健保分は返戻の登録作業も必要だし、労災の方もデータ管理で月後れ請求になってしまうので、ホントに手間です。

最初から労災って言えよな・・・そしたらこんな面倒はないのに・・・

って腹の底では黒いことを考えながら作業します。

 

ちなみに、、、

私の病院では、患者への返金作業は健保分の返戻が完了してから行っています。

なぜなら、健保と労災への二重請求を防ぐためです。(あと、患者を待たせるという嫌がらせも含めて)

 

非指定医の場合

非指定医の場合は患者が一旦、治療費の全額を医療機関に支払った上で労働基準監督署より償還を受けます。

返戻という作業は同じで、後の取り扱いは通常と同じになります。

 

返戻しない場合

これは患者若しくは事業主、患者本人の方でやってもうらことになります。

医療機関が労災に変更しない場合、被保険者が患者に健保の法定給付券の払い戻しを請求します。

 

患者は、保険者に支払った上でその領収書を添えて、様式第7号で医療機関の証明を受けて、労働基準監督署に治療費の全額を請求します。

労災、様式第7号の記入例と記載箇所

 

例えば、健保で3割を病院に支払っていた場合、残りの7割を追加で保険者(協会けんぽ等)に支払う。

そのうえで、労災の方に払い戻しの手続きをおこなうということですね。

つまりは、患者本人が医療費の10割を自分で、一度、全て支払う事になります。

 

個人的にはこっちをオススメしたいです。

私の医療機関ではおこなっていませんが、労災の手続きが遅れたほうが悪いので、少しぐらいの労力は使うべきだと考えます。

 

”医療機関に手づづきはやってもらうのが当たり前”というはダメぜったいです。

自分達の仕事が、いらんことで増えるだけです。

削れる仕事は削って、もっと実のある業務を行うべきですよ。

 

注意点

医療機関では様式第7号で証明する際に、労災点数で精算し直す場合は、患者から健保点数と労災点数の差額を徴収し、労災点数で証明し領収書を発行します。

 

まとめ

なんだかんだで、一番多いのは医療機関が返戻作業を行うことが多いと思います。

患者さん自身も労災なんて滅多に使わないので、戸惑っているはずなので。

それでも、ある程度は患者さんにも負担はあるということを、念頭に対応していったほうがよいと個人的には思っています。

 

 

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