実践!!対応事例集

公務災害の請求方法と流れ

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医療機関ごとに、労災を任されている医療事務の担当の方はいらっしゃるかと思います。

日々の労災の請求業務は行うかとは思いますが、公務災害の場合はどうでしょうか?

 

「労災も請求しているのだから、公務災害のほうも対応しておいてよ」となるのが自然な流れかもしれませんね(笑)

 

でもでも・・・

任されたといっても、労災と公務災害って対応方法が全然違うから、始めて対応する場合は請求方法とかわかりませんよね・・・

 

私の勤める病院にも、仕事中にケガをした学校の先生が来ることがあります。

私も公務災害はほとんど対応したことがなかったので、全国保険医団体連合会の『公費負担医療等の手引き』を参考に手探りで対応していきました。

参考まで対応したときの事を書いていきたいと思います。

 

※そもそも労災が良く分からない方はこちらの記事から

医療事務向け労災マニュアルと手順 労災担当者は必読です!!

 

学校の先生が仕事中のケガで受診にきた場合は労災?それとも公務災害?

学校の先生が仕事中のケガで受診した場合は公務災害になります。

公務災害とは、簡単に言えば公務員(学校の先生、役場の職員)の労災のようなものです。

 

学校の先生や役場の人などの公務員は、通常の労災と請求が全然異なるので注意が必要です!!

 

イメージ的に用務員さんとかがよくケガして受診してきますが、そういった人たちも公務員になるので公務災害に該当します。

 

対応のポイント

  1. 受診した時点では公務災害に認定されるか不明(認定がおりるのにだいたい6ヶ月以上かかるらしい)のため自費で本人支払いしてもらう。
  2. 認定された場合、『公務災害認定通知書』を持ってきて原本確認できてから公務災害として取り扱う。
  3. 本人が『療養補償請求書』を病院に持ってきたら証明する。あとは本人が手続きを行ってもらう
  4. 病院窓口で支払った治療費に関しては、本人が直接、払い戻しの手続きをしてもらう

上記のようなポイントがありますが、すべて正しいというわけではなく、今回は私が対応した例としてあげています。

 

公務災害の診療費の請求方法

請求方法は2種類あり下記の方法があります。

下記の”指定病院”労災の指定病院とは別のものになります

 

もし、自院が指定病院なのかわからないときは、地方公務員災害補償基金支部へ確認の電話をするのがよいでしょう。

現物補償

指定病院から直接、公務災害へ請求する方法

現金補償

本人が治療費を負担した後、本人から公務災害へ請求する方法

 

失敗例?成功例? 対応した2つの事例

例1:いつ公務災害が認定されるかわからないので、先に診療費を自費で徴収

本人に直接払い戻し手続きをしてもらう、現金補償のほうですね。

なお、まだ公務災害の認定がおりていないので、課税された自費金額でもらっています。認定されたら差額を返金することは伝えた。

⇒※後日、認定されたとのことで『療養補償請求書』もって来ました。

  そのときに課税分の返金まで行いました。

 

例2:上記の例1と同様の対応をしましたが、診療代は非課税の自費でもらってしまった

⇒後日、認定されたとのことで『療養補償請求書』もって来ました。

結果的として非課税でもらっておいてよかった。

※公務災害は診療代、診断書代含めて非課税

 

公務災害は非課税となっているがどのタイミングで非課税なのか・・・いまだにわかりません。

上記の例のような対応が正確ですとは言い切れませんが、1年たった後も特になにも連絡はないので問題はなかったのかと思います。

 

療養補償請求書の記入方法

患者さんが持ってくる『公務災害・療養補償請求書』に請求した金額のみを記載(診断書代金含めて)する。

別紙でレセの写しを添付しただけでOKとのことでした。

※地方公務員災害補償基金支部に電話で聞いてみました。←今思えば、課税か非課税のどっちが正しいかこのとき聞けばよかった・・・

 

レセプトの算定方法

算定方法については、自賠責や労災のように”1.2倍”などにはなりません。通常の、健保請求と同じ算定方法になります。

その支払い方法が、あくまで自費になるというだけです。

意外とややこしいの注意が必要です!

 

公務災害請求までのまとめ

治療費を自費で徴収した後に、公務災害になって返金だと手間がかかってしまいます。

保険証で”公務員”と判明しており、明らかに仕事中の怪我であれば非課税でもらっておいてもいいかなと思います。

 

また、公務災害なのか?と迷ったり、患者さん自身も公務災害になるのか?と分かっていな状況の時は(こいった状況の方が多いです)、労災や自賠責などの初期対応と同じように、とりあえず自費で徴収しておくor預かり金をするなどして、未収にならない対策を行った方がいいでしょう。

 

 

 

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