労災関係まとめ 実践!!対応事例集

労災、様式第7号の記入例と記載箇所

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労災で継続して治療を行っている患者さんであれば、様式第8号と併せて「様式第7号」を持ってくることがあると思います。

※様式第8号はこちらから

労災、様式第8号(休業証明)の記載方法と記入例

 

そのときに、医療機関はどの部分をどうやって記入をすればいいのか?

ということを書いて行きたいと思います。

また、併せて基本的な考えと注意点についても書いて行きます。

 

※患者さんの場合に参考になりそうな記事

労災を勝手に打ち切られた!!症状固定に納得いかないときの対処方法と理由について

 

※参考記事

労災で医療機関が必要、作成する主な書類のまとめ

労災の10号様式とは、症状固定までの流れ

 

そもそも「様式第7号」とは

様式第7号(以下7号用紙)とは、治療費以外でかかった費用を、労災が補償(お金をだす)しますよ。

といった制度を受けるために必要な書類になります。

 

該当する補償内容の例としては

・車や電車等の家から病院まで通院に掛かった費用

・労災指定病院でない医療機関を受診し、自費で診療代を支払った費用

・装具の費用

労災 装具・コルセット等の請求方法の流れ

などが挙げられます。

 

この7号用紙の作成には、勤務先の会社の証明医療機関の証明が必要になります。

なので、医療機関へも通院したことを証明してもらうために、7号用紙を持ってくるのですね。

 

医療機関が証明する部分

医療機関が証明するのは、下記の部分になります。

「医師又は歯科医師等の証明」の「療養の内容(イ~ハ)」の項目です。それと医療機関名や診療担当者の氏名です。

証明期間は患者さんが希望する期間で証明をしてあげます。

 

だいたいは、1か月区切りで持ってくる場合が多いですが、たまに面倒くさがりな患者さんは、何か月分かまとめて証明証明して欲しいと持ってくることもあります。

こういった場合は、1枚の7号用紙でまとめて証明してあげることも可能です。

 

(二)療養の内訳及び金額は記入しなくていいのか

上記では、医療機関は療養の内容(イ~ハ)までを証明すればいいと書きましたが、医療機関名や診療担当者の氏名を証明する項目には、

『⑨の者(労災患者)については(イ)から(ニ)までに記載したとおりであると証明します』

と書いてあります。

 

(ニ)の項目を見てみると

【療養の内訳及び金額】

とありますね。

 

これは、すべての医療機関側で証明(記入)しなければいけないかというと、そうではありません。

対象となるのは、労災指定病院以外で受診した場合は明細書(レセプト)を発行する事もあるので、そのレセプトに対しても証明しますよ。ということになります。

 

なので、通常の通院費などを定期的に証明する場合などは、(ニ)は気にしなくていい(記入しない)部分になります。

 

装具の費用の証明の期間

労災の装具の請求方法の詳しい流れについてはこちらから

⇒ 労災 装具・コルセット等の請求方法の流れ

 

上記の記事でも触れましたが、装具の費用を請求する際の期間は

・装具を作った月の月初めから月末までの、装具費用を支払った日付が含まれた月

・装具を作った月末の最後の日

・ピンポイントで装具費用を支払った日

上記のように証明日はいろいろとあり、どれがダメでどれが良いという決まりはないようです。

 

結局は、装具の領収書も一緒に労働基準監督署に添えて出すの、そこまで気にしないといったところでしょう。

 

かかった費用は領収書で対応

ちなみにの話になりますが、下記の部分は未記入でOKです。

別紙の領収書で対応可能とのことです。

まあ、そもそも患者さんサイドが書く部分なので医療機関には関係ないのですが、たまにどういたらいいのか聞かれる時があります。

なので、知っていても損はないかと思います。

 

まとめ

作成の方法としては、8号様式とほぼ同じ流れになります。

注意点としても、期間と診療実日数は異なるよ。ということぐらいだと思いますでの、間違えないようにしっかりと作成していきたいですね。

 

 

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